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市が長期計画の事業評価導入

 16日開かれた市議会6月定例会・総務企画常任委員会で市当局は、長期発展計画の着実な推進を図るため総合計画運用システムを今年度から導入することを説明した。実施計画を対象に事業評価を行い、計画と予算の連動化や事業の重点化を目指すもので、これによって市民の立場に立った計画運用を行いたいとしている。

 このシステムは、平成10・11年度に事業評価を試行し、それも踏まえて手法を決めた。第3次長期発展計画・後期基本計画が今年度スタートしたことから、まずその前期実施計画(3年間)の事業約500件を対象に導入する。

 具体的な年間作業は、まず各課が評価票を作成し、それを企画政策課で評価一覧にする。これに財政課・人事課の意見を加えて評価報告書原案を作り、助役を会長とする事業評価会議にこれを諮って、重点課題の政策検討を行う。また評価報告書を各課に配布し、予算編成に反映させる。

 評価指標は、事業執行の状況を示す行政過程指標、市民ニーズへの対応を関連数値も使って経年変化で見る有効度指標、どのくらいの事業費や人員を投入したかを単位当たりで示す効率指標。これら指標を用いて、目標値との比較で事業が意図通りの効果を生んでいるかなどの評価ランクを付け、事業の拡充・縮小・廃止などの参考にする。

 市では、システム確立に向けては指標のさらなる精査のほか、市民に分かりやすい指標の選定、第三者を加えた評価機関の設置などが課題だとしている。

(2000/ 6/17)

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