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県は30日、東京電力柏崎刈羽原発周辺の環境放射線監視強化実施計画案を県原子力発電所周辺環境監視評価会議に説明し、了承を得た。すでに示されていた柏崎刈羽放射線監視センター新設のほか、自動観測局を新たに二局増設することになった。
昨年9月の東海村臨界事故を受けて、国は原子力災害対策特別措置法を制定するなど、防災体制の見直しに着手。この中で、緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の整備とともに、環境放射線監視の強化を打ち出し、本県でも地元の要望も踏まえて実施計画策定を進めてきた。
柏崎刈羽放射線監視センターは、市内三和町の県柏崎総合庁舎敷地内に建設するオフサイトセンターと一体で設置（延べ447平方メートル）。新潟市にある放射線監視センターの主要機能を移転し、緊急時の放射線監視の主体施設とする。新潟の既設センターは、そのバックアップと調査研究が中心になる。
一方、柏崎・刈羽の7カ所に設置してある環境放射線自動観測局を、刈羽村赤田町方と市内日吉小の2カ所で増設し、全部で9局の観測体制を整える。また放射性希ガス・ヨウ素・浮遊じん放射能の監視を柏崎市街局と刈羽局に加えて西山局でも行うこととし、可搬型モニタリングポスト六局も整備。全自動観測局では情報公開推進のため、その場所の空間線量率などを示すデータ表示システムを取り付ける。自動観測局のデータ収集・処理を行うテレメータシステム中央局は柏崎刈羽放射線監視センターに設置する。
これら強化対策の施設は今年度と来年度の2カ年で整備する計画で、放射線監視センター建設費は、放射線監視等交付金約3億3900万円、同センターの測定機器配備や自動観測局の増設などは放射線監視施設設備等臨時特別交付金6億6300万円をそれぞれ充てる。
(2000/ 8/30)
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