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介護保険 認定調査申請1098件

 市議会9月定例会は8日から常任委員会審査に入った。初日に開かれた厚生委員会で、実施から5カ月を経過した介護保険に関連して、要介護認定審査の判定状況やサービスの利用状況などを当局が報告し、委員が質疑を交わした。

 報告では、7月末現在の認定調査申請件数は1098件で、内訳は更新が699件、新規が336件、区分変更が59件、転入が4件だった。認定調査済み件数は1056件、審査判定件数は957件。2次判定の変更件数は297件で、率にして31.0%だった。

 主なサービスの利用状況では、介護保険施行前の3月と、施行後の7月の実利用者数を比べると、訪問介護(ホームヘルプサービス)は377人から411人と34人の増。通所介護(デイサービス)も451人から558人に増えた。短期入所生活保護(ショートステイ)は238人から216人と22人の減だった。

 報告に対し、委員からの質問が相次いだ。飯塚晴紀委員長(社会クラブ)は「ショートステイの利用者が回復しない原因は何か」とただし、当局は「利用限度額とのにらみの中で、利用控えがあるのではないかと推測される」と答弁。真貝維義氏(公明党)が「本市の高齢者数と介護保険申請者の比率はどうか」とし、当局は「県内20市中、率の低い方から7番目に当たる」と答えた。

(2000/ 9/ 9)

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