PHOTOニュース

市子ども・子育て会議の本年度第1回の会合=市健康管理センター (2022/07/05)


よしやぶ川の川面をカラフルに彩る七夕飾り=2日、市内田塚 (2022/07/04)


桜井市長らと記念撮影をする本年度の市功労者表彰を受けた人たち=1日午前、市民プラザ (2022/07/01)

>>過去記事一覧
オフサイトセンター拡充求め議会意見書提出へ

 13日開かれた市議会九月定例会・総務企画常任委員会で、東海村臨界事故を受けて原子力災害対策特別措置法で県が柏崎に建設するオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)の整備案を当局が説明した。これに対し委員側は、ヘリポート設置や日常の監視強化など機能拡充が必要だとし、県に意見書を提出することで合意した。

 オフサイトセンターは、原子力災害時に国・県・市町村・事業者が一緒になって対策に当たる施設として、原発などのある全国21カ所に国の指導と交付金で整備する。東京電力柏崎刈羽原発を立地している柏崎では、市内三和町の県柏崎総合庁舎隣接地に柏崎刈羽放射線監視センターと一体で建設する。

 委員会では、建物の概要などを若山防災課長が説明した。それによると、総面積は放射線監視センターを含めて約2400平方メートル。総2階建てで、70台分の駐車スペースを設ける。建物内部は、防災専門官室、緊急事態対応方針決定会議室、システム機器室、除染室などを配置。通産省資源エネルギー庁の原子力防災専門官2人が常駐し、緊急時には200数十人が集まることを想定した。

 市は屋上ヘリポート設置を要望したが、周囲に建物がある中ではヘリ進入角度を保つために3階の高さが必要なことなどから見送られた。また気象情報システムの導入も削られた。

 これら市要望が見送られたことに委員からは不満の声が上がったほか、矢部忠夫氏(社会クラブ)は「法で対応する前の市の初期活動もオフサイトセンターで果たせるようにしてほしい。平常時も地元自治体と連携を図り、原発本体の監視機能を持たせるべきだ」と主張。また北岡逸人氏(無所属)は「原発の運転状況や原子炉の情報をオンラインで入手するべき」としたほか、食糧の備蓄などを求めた。

 意見書は、これら意見・要望の主なものを柱にする見通し。総務企画委員会として会期最終日18日の議会運営委員会に諮り、同日の本会議に議員発案を行う予定で準備を進めている。 オフサイトセンターは現在、詳細な設計中で、建物本体は11月に入札・仮契約。12月の県議会承認を経て来年1月に着工、同年秋以降に完成の見込みだ。事業費は約12億3900万円。

(2000/ 9/14)

※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。


すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。