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ラピカ問題で損害額算定行き詰まり

 刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の建設工事問題で、村議会の全員協議会は13日午後、村当局の対応などをただした。加藤村長は、村が求めた手直しに対する業者の回答を受け、1週間以内に対応を決めたいと述べたが、「訴訟も辞さない」としていた損害賠償請求の損害額の算定作業は行き詰まっていることが明らかになった。

 加藤村長は真相究明への姿勢を問われ、「業者を信頼してきたが、意思疎通が足りなかった。全体が分からないと業者への対応や我々の責任の所在も出てこない」と答えた。工事監理要項書で定められた村と業者の定例の打ち合わせについては、「担当職員を張り付けていたが、チェックが足りなかったことは反省したい」として落ち度を認めた。

 安沢正光総務課長は村と元請け共同企業体との契約について、「施工の仕様は図面で指示をしてある。村が求めた仕様があって、金額が動くのは仕方ないが、求めたものがなければ問題だ」との見方を示した。

 一方、村は8月末から村内5カ所で行った地区別説明会で「損害額は、県、市の支援を得ながら村がはじく」と説明してきたが、使用された建材の品質、数量、単価を確定して積算する作業は困難なため、手詰まりの状態であることを明らかにした。村は企業体との契約後、請負代金内訳書の提出を受けておらず、入札時に示された積算内訳書の提供を業者に求めたが、応じてもらえないという。21日には村の担当者らが上京し、最終報告書を会計検査院に提出・説明する。

(2000/ 9/14)

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