PHOTOニュース

豊かな自然を背景に、上演された綾子舞。かがり火がたかれる中で、優美に披露された=25日夜、市内鵜川の綾子舞会館前 (2022/06/27)


コラボをしたいろはや製餡所の小田代表取締役(中央)ら関係者と、仲立ちの柏崎信金職員=23日、柏崎信金本店 (2022/06/24)


タマネギの収穫作業を進める農家=22日、市内藤井 (2022/06/23)

>>過去記事一覧
ラピカ訴訟 JV側が創価契約主張

 刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の茶道館と源土運動広場ゲートボール場建設工事をめぐる12日の住民訴訟の第1回口頭弁論で、被告の元請け共同企業体(JV)3社は、村との請負契約は総価契約で、個々の構成部分の単価・数量について定めているわけではないなどとして争う方針を明らかにした。

 JV側は答弁書で「業者の工事予算額と、発注した村の予定価格を構成した設計書の単価・数量とは一致する必要がないばかりか、それを知る必要がない。請負業者としては仕様書、図面などに沿った工事を完成させれば目的を達する」とした。JV側の弁護士は「訴状は別棟の茶道館が単独請負契約であるかのように述べているが、村との請負契約は全体でいくらとする総価契約だ。訴訟の要件となる住民監査請求は請求期間を過ぎており、原告の請求そのものが適法かどうかも訴えたい」と述べた。

 また、源土運動広場の設計監理業者、施工業者、加藤村長は答弁書で「沈下の原因は被告の盛り土によるものではない。沈下は収束に向かい、利用の支障はない」などと主張し、「設計監理、施工は適正に行われた」として請求の棄却を求めた。

 原告側弁護士は会見で、「何ら資料もない住民の訴えをJV側は手続き論でつぶそうとしている。大きな変更がありながら、監理業者が村に報告するとして、JVが責任を逃げ切ろうというのはいかがなものか」などと述べた。次回口頭弁論は12月21日。

(2000/10/13)

※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。


すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。