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7月1日にオープンするハコニワ第2弾。「学びの場」をコンセプトにした=市内横山 (2022/06/28)


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ラピカ問題で業者を告発 柏崎署は受理保留

 刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の建設工事問題で、吉田大介氏ら村議会百条委の3人が13日、偽証の疑いがあるとして茶道館工事を請け負った中頸柿崎町の建設会社の代表取締役と現場代理人を地方自治法違反の疑いで柏崎署に告発した。同署は「関係法令とのかかわりについて検討したい」として、告発書の写しや資料は受け取ったが、受理は保留した。

 告発状は新潟地検、県警本部長、柏崎署長あて。議会名義でなく、あて先も複数であることから、同署は「上部機関と協議したい」とも述べた。告発状によると、代表取締役は8月21日、議会の求めた記録提出で「実物と異なる出荷証明書の指示をしたか」との問いに、否定する記載をした。また、現場代理人は9月11日の百条委で畳の出荷証明書に現物と違う記載をするよう指示したことを否定した。告発人の村議らは「出荷証明書と実物、長さ、量は異なっており、偽証記録、偽証だ。厳正な捜査と処罰を求めたい」としている。

 茶道館の畳をめぐっては8月9日の百条委で畳業者が、出荷証明書に畳床を一級品と記載する指示を現場代理人からファクスで受け、二級品である現物との違いを指摘したところ、「指示通りに書いてくれと言われた」と証言した。これに対し、現場代理人は「ボード畳は一級床と思っていた。確認不足だった」と述べ、畳業者の指摘について「記憶にない」と証言した。

 吉田村議は「末端業者に次々と無理を強いる構造的な問題がある。これまでの百条委調査で偽証の事実は明らかなのだから、捜査機関として調べてほしい」と話している。柏崎署では「百条委の調査活動は継続中であり、地方自治法を尊重する立場から慎重に検討したい」としている。

(2000/10/14)

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