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刈羽村長選 ラピカ渦中、5人乱立へ

 加藤村長の任期満了に伴う刈羽村長選が14日告示される。いずれも無所属新顔で前村議の農業・西巻俊一氏(68)、前議長で会社役員の品田宏夫氏(43)、村商工会長で会社社長の加藤幸夫氏(56)、会社社長の近藤昇氏(60)、元村議で会社員の武本和幸氏(50)の五人が名乗りを上げ、激しい前哨戦を繰り広げている。投開票は19日。

 村長選をめぐっては加藤村長が3月に3選出馬を表明したが、西巻氏の立候補表明を受け、引退を決めた。村では昭和47年の三つどもえ戦以降5人が立候補する例はない。ラピカの建設工事問題が波紋を広げる中、かってない構図の激戦となっている。

 西巻氏は、今年の衆院選・2区で当選した近藤基彦代議士の選対組織をほぼ引き継ぎ、40年間の行政経験を前面に付加価値の高い農業の振興、行政の透明性、新エネルギーの見本村などを訴える。5日には国会議員3氏を迎えて決起集会を開き、約430人を集めた。6月に立候補を表明した前議長の品田氏は国内外の政治リーダーの若返りをアピールし、ミニ集会、勉強会などで教育、情報通信の基盤整備、新産業の育成などを訴えている。12日には老人福祉センターで総決起集会を開く。

 加藤氏は前・現村長の後援会元幹事長で、県商工政治連盟刈羽支部、地元団体の推薦を受け、8月に立候補を決めた。行政の体質改革、内部循環型経済などを訴え、有権者900人を超える地元刈羽集落を足がかりに支持拡大をねらう。近藤氏はラピカ問題を招いた政治風土を問題視し、政策選挙、村政刷新を掲げる。プルサーマル計画の仕切り直し、原発のもつ最先端技術と人材の活用などを訴え、草の根戦術を繰り広げる。

 10月に起意を固めた武本氏は、ラピカ問題の早期解決、荒浜町内会が取水中止を求めて村と係争中の水道水源問題、安全な水道水確保などを掲げる。少子化時代の堅実な田園居住空間の整備を訴え、プルサーマル反対の立場から燃料データの公開を求めている。

 当選には有効投票数の4分の1以上で、最多得票を得なければならない。10月4日現在の村の選挙人名簿登録者数は男2,041人、女2,126人の合計4,167人。過去30年の村長選の投票率は昭和43年が最低で90.7%、3つどもえとなった同47年が最高の95.2%、加藤村長が一騎打ちで初当選した平成4年は91.4%だった。

(2000/11/10)

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