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ラピカ問題「国会に調査チームを」

 刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の建設工事問題をめぐり、野党を中心とする超党派の国会議員でつくる「公共事業をチェックする国会議員の会」(中村敦夫会長)の4人が11日、源土運動広場とラピカの現地調査を行い、村担当者から聞き取りを行った。メンバーは、ラピカ問題を切り口に原発交付金制度の在り方を見直す調査チームをつくることを明らかにした。

 団長は金田誠一衆院議員(民主)、団員は岩佐恵美参院議員(共産)、大渕絹子参院議員(社民)と、福島瑞穂参院議員(同)の竹村英明秘書。会は長良川河口堰(せき)建設問題を契機に発足し、諌早湾干拓事業、神戸空港建設など、全国各地の公共事業の問題点を洗い出している。

 一行は電源立地促進対策交付金事業として造られたラピカ、源土運動広場を見たあと、役場で村総務課長から説明を受けた。ラピカ、源土は総事業費約86億円、このうち交付金は約71億円で8割以上を占める。メンバーは、通産0Bが役員を務める電源地域振興センターが整備計画策定、専門家派遣事業などで長期にわたり村に関与した点などをただした。総務課長は現況について、「村が東北通産局、会計検査院に求められた資料を出し、国が交付金事業として精査している。交付金返還額をはじくのは会計検査院。それがはっきりしないと、業者への対応も出せない」と述べた。

 金田団長は調査終了後、中村会長ら役員と相談のうえ、ラピカ問題を切り口に原発交付金の在り方を見直す調査チームをつくり、通産省、会計検査院、電源地域振興センターから事情を聞く考えを示した。また、衆参両院の関係委員会でも取り上げるとし、「原発交付金の特殊性からモラル欠如につながる要素をもっている。税金がずさんな交付金工事で使われた考えにくい例。何に起因し、どこが問題だったのか国会として真相を究明する」と話した。

 メンバーらは「センターの理事、派遣専門家がすべてを仕切り、業者選定、施工内容まですべて承知していたはずだ」とし、「能力、技術が不十分な電源立地点に対し、計画立案から施工、運営のめんどうまで見るのがセンター。カギはそこにある」と述べた。

(2000/11/11)

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