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見頃を迎えた里山のハナモモの花=15日午前、市内谷根 (2024/04/15)


青空の下、満開のソメイヨシノを楽しむ市民ら=13日午前、赤坂山公園 (2024/04/13)

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西川施政3期目へ 経済再生などに意欲

 今世紀最後の柏崎市長選は、19日の投開票で、西川市長が前回票を減らしながらも約26,000票で3選を果たした。3期目の任期は12月6日からスタートする。選挙戦で訴えた公約の実現を含めて、西川市政3期目はどのように展開されていくのか。

 市長は、選挙公約として、次期4年間に取り組むべき課題に「地域産業の強化、再生のための環境整備」を筆頭に8項目を挙げ、具体的な施策を網羅した。中でも4年間の最重点ともいうべき課題を4点強調してきた。

 1つは公約の1番目でもある経済再生だ。「産業振興や雇用確保の面で有効な手を打てなかったこと」を2期目の反省の1つとし、柏崎21世紀産業構造戦略プランも踏まえる中で、産業・雇用面の向かうべき方向を模索し、具体的行動を目指す。

 2つ目は、長年の懸案となっている上越―柏崎―長岡のミニ新幹線構想である。「今までは歯が立たなかったが、長野から上越・糸魚川への新幹線延長の具体化、さらに羽越線のミニ新幹線構想で、この間をつなぐ上越―長岡の必要性は増してきた」とし、「次の4年間で、事業の完結は無理としても、夢物語ではないところまでこぎ着けたい」と意欲を燃やす。

 3つ目には、少子化対策・高齢化対策の拡充を挙げる。2期目の手ごたえでこれらソフト施策の展開を指摘しており、多機能保育園、県立中高一貫校誘致、特別養護老人ホームや介護施設の増強を掲げる。

 そして4つ目は日石加工・小松エスト・旧西川鉄工所跡地を含めた柏崎駅周辺整備だ。特に、今年度いっぱいの閉鎖が決まっている日石加工柏崎工場の跡地について「日石三菱の企業としてのパワーも活用させてもらいながら、四つに組んで、いい方向に展開できれば」と話す。

 一方、東京電力柏崎刈羽原発をめぐる取り組みでは、防災体制の見直し、プルサーマル計画への市民理解を得るためのもう一段の努力、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の実現と活用を訴えた。防災行政無線の戸別受信機設置を目指す考えは選挙戦の中で再三表明した。

 市長選の争点でもあったプルサーマル計画は、原発関係で当面最大の焦点だ。導入予定は来年。市長は公約の「市民理解を得るための努力」が選挙で完了したわけではないとするが、「相手がプルサーマル住民投票を明確に訴えた選挙であり、これに勝ったことで大きなゲートは越えた」「選挙結果は判断軸の1つになる」との考えも示す。これに対し、市長選を戦った共産党や市民ネットなどは、村山史彦氏が獲得した1万6千票を「市民の怒りの表れ」とし、住民投票を求めた昨年の2万6千人の署名と同様に、反プルサーマルの議論を一層強めていくことは必至だ。

 賛否両論の事業という面では、学園まちづくり構想の環境共生公園も、着工に向けた計画作成や設計作業が本格化していく。並行して市議会の特別委員会などで構想内容をめぐる議論が続いており、市民・議会のさらなる合意形成をどう図っていくか注目される。

(2000/11/21)

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