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首都圏企業など11社の外注担当者らを招き、地元製造業約30社との交流会「柏崎のつどい」（市、柏崎商工会議所主催）が28日夕、同会議所で開かれた。同日午後の地元工場見学を受け、新規受注などをめぐり意見交換を行った。
市は2年前から業界の受注開拓、情報収集のため、東京を中心に活動する「工業活性化アドバイザー」を委嘱し、昨年度から2人に増員している。つどいには同アドバイザーを通じて交流をもつ企業を中心に長野を含む一都四県から参加した。昨年度は東京で開かれ、柏崎での開催は初めて。参加企業のうち一部は柏崎と取引実績をもつ半面、新潟は初めてという担当者もいた。参加者は同日午後、3班に分かれて地元9社の工場を見学した。
意見交換会で西川市長は、「これを機会に業務を通じたつながりを期待したい。さらに近い将来、柏崎に進出してもらえるとありがたい」とあいさつ。学園ゾーンの研究開発型産業団地、電源地域の電気料金還付金制度などをアピールした。また、植木馨会頭は「厳しい気候を克服しながら製品を生み出している市民性を受け止めてほしい」と呼び掛けた。
このあと、招待企業が自社の業務、現況を紹介し、工場見学の感想などを述べた。この中で「柏崎の企業は高レベル、高技術という印象を受けた」として今後の取引に前向きな姿勢を示す企業もあった。また、各社の課題・外注ニーズとして、板金加工、空調機器の製造拠点、油圧シリンダ・バルブ関連部品の加工から仕上げ、医療機械の最終組み立て・調整検査など具体的な内容も挙がった。
地元からは新規受注の可能性などをめぐり質問が出された。招待企業は「自動車、建設機械の分野では客の要求はコスト。コストさえ見合えば発注ができる」「エンジン部品で共通面も多いので、相談させてほしい」。また、「介護機器は異業種の参入が進んでいるが、法令面の制約もあり、開発段階から専門業者と提携した方が早い」などと答えていた。
(2000/11/29)
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