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県原子力防災計画の見直しを検討する県防災会議の第1回原子力防災部会が29日、県庁で開かれ、防災関係機関、東京電力柏崎刈羽原発の周辺市町村、住民ら委員17人が出席した。県は、国の基準で災害対策本部を設置する前の警戒段階でも、県知事を本部長とする災害対策本部を柏崎市の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）内に設置する案を示した。
昨年9月の茨城県東海村の臨界被ばく事故を受け、今年6月に原子力災害対策特別措置法（原災法）が施行されたのに伴い、原発立地14道県ではそれぞれ見直しを進めている。本県では昭和59年に計画が策定され、本格的な改定は初めてだ。
県の案では、重点対象地域は現行通り原発から半径10km$圏内とした。しかし、対策本部の設置は、原災法10条に基づくトラブルの通報が事業者からあった場合や、県の環境放射線モニタリングが1時間当たり平常時の約100倍に当たる5マイクロシーベルトの空間放射線量率を超えた時点で行うとしている。これは国が対策本部を設置する基準値の1/100で、県の現行計画の1/2という数値だ。
県消防防災課は「10月の県原子力防災訓練の反省として、国の基準より早く警戒段階で対策本部を設置した方が的確、迅速な対応ができると判断した」と説明した。このほか、計画案では核燃料物質輸送中の事故対策についても個別の項を新たに設けた。また、災害発生時に一斉ファクスで県内全市町村に通報するなど広報体制の強化を盛り込んだ。
会合では、地元の主婦らが「国が参加する防災訓練の早い実施を」などと述べ、広報の在り方などに改善を求めた。また、橋本哲夫・新潟大学教授は「教育関係機関への配慮、成長期の子供を守る意識づけをしっかりやってほしい。ハード面の整備とともに専門家育成を通じ、住民の知識を高める必要がある」と述べた。
県は12月議会で計画案を説明し、12月17日から来年1月16日まで県民の意見を募集する。2月の第2回原子力防災部会を経て、3月の防災会議で計画案の了承を得たいとしている。
(2000/11/30)
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