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トルコ村問題で11日、市議会全員協議会

 新潟中央銀行の破たんで経営危機に陥っている柏崎トルコ文化村(市内鯨波)の再建に向け、市が受け皿会社への出資を要請されている問題で、市議会の全員協議会が12月定例会初日の11日の本会議後に開かれることになった。西川市長ら当局のほか、市・議会に陳情を提出した柏崎商工会議所も出席する。

 この問題では、受け皿会社を設立する再建案を商工会議所がまとめた。中央銀行側からトルコ文化村の施設を約2億円で譲り受けるためには市の出資が条件となっている。西川市長は、「出資に応じたい」との考えだが、議会ではこれまで、所管の文教経済常任委員会が民間への出資に反対してきている。

 4日の定例記者会見で市長は「再建の輪郭はできたが、中身の詰めはこれからの部分が多い。その行方をもう少し見届ける必要がある」と述べたほか、出資するとしても数100万円の範囲内であることを改めて説明した。

 一方、議会は同日の議会運営委員会で全協開催について話し合った。戸田議長が出資要請が行われた経過を説明したのを受けて、各委員が質疑を交わした。

(2000/12/ 4)

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