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会議所のボーナス調査、昨年並みが過半数

 柏崎商工会議所が11月に会員企業187社に対して実施した「年末一時金(ボーナス)に関する意識調査」の報告書がこのほどまとまった。回答は125社で回収率66.8%。これによると支給予想額は下方にシフトする傾向を見せながらも「昨年並み」とする回答が過半数を占めた。ただし、昨年より「増額する」と答えた事業所の数は増えており、企業間格差が広がっていることを表す結果となった。

 支給予想額は基準内賃金の「1―1.5カ月未満」が28.6%でトップ。次いで「0.5―1カ月未満」が26.4%、「1.5―2カ月未満」が16.8%、「2―2.5月未満」が12.8%と続いている。昨年実績対比では「昨年並み」が56.0%と最も多く、次いで「0.5カ月未満の減額」(15.2%)だ。全体では支給額が下方に向かう傾向を示している中で、「増額」と答えた企業数が、昨年の9社(6.6%)に対して21社(16.8%)に増えた。

 業種別では、建設・卸売・小売がいずれも「下方」「やや下方」となる見込みの中、製造業だけが昨年並みの支給となると見られる。2.5カ月以上支給の企業は、建設業では昨年2社あったが、今年はなし。半面、昨年1社もなかった製造業では2社に増えた。ほかに卸売業が昨年と同じ1社。

 支給時期については12月中旬が39.2%で最も多く、同月上旬が30.4%で続いている。

(2000/12/ 7)

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