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刈羽村でプルサーマル住民投票条例案

 25日に招集される刈羽村議会12月定例会に、東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル(軽水炉のプルトニウム利用)計画受け入れの是非を問う住民投票条例案が議員発議で提出されることが13日分かった。18日の議会運営委員会で議案の取り扱いを協議し、26日の2日目の本会議にはかられる見通しだ。

 発議者は石黒健吾氏、賛成者は長世憲知氏、吉田大介氏、池田力氏。条例案は、プルサーマル受け入れの是非について村民の意思を明らかにし、村政の民主的な運営を図るため村長が住民投票を行うものとする。投票方式は、受け入れに「賛成」「反対」、または、使用済み核燃料の最終処分を含む核燃料サイクルの確立まで判断を「保留」のいずれか1つに丸印を付ける。投票日は条例施行日から60日経過後の最初の日曜日とし、「議会、村長は投票の結果を尊重しなければならない。村長は投票の結果に反する措置をしてはならない」としている。

 プルサーマルをめぐっては昨年3月、直接請求による住民投票条例案が市議会・刈羽村議会で否決された。西川市長と加藤村長は、安全協定に基づき東電から事前了解願が出されていたプルサーマルの受け入れを表明。東電は今年の実施を計画していたが、その後の東海村の臨界被ばく事故で市の要請を受け、2001年に延期した。受け入れ決定後の条例案について石黒氏らは、村長の同意後に明らかになった関西電力高浜原発用MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料のデータねつ造問題などを指摘。「東電はベルギー製MOX燃料の全データを公開していない。燃料の健全性に対する不安が高まり、村長の同意時と状況は大きく変わった」と説明し、改めて村民の意思を問うべきだとしている。条例案は、村の同意とプルサーマルそのものを問う趣旨とされる。

 11月の村長選では5人の立候補者のうち、3人がプルサーマルの延期、反対を訴え、合わせて有効投票数の過半数を獲得した。同時に行われた村議補選では凍結、慎重の立場で2人が当選した。賛成者らはこれらの背景も指摘し、「村民の声を村政に反映させるべきだ」と話している。

(2000/12/14)

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