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ラピカ問題で衆院調査局が現地入り

 当初設計と現状との違いが指摘されている刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の建設工事問題で、衆議院調査局の予備的調査で担当者ら4人が20日、初めて現地調査で同村に訪れた。21日は新潟市で元請け共同企業体(JV)から聞き取り調査を行う。

 ラピカ建設には国の電源三法交付金が支出されていることから、衆院商工委員会が衆院議長の要請書を受けて今月1日、事実関係、交付金の使途解明などを求めて予備的調査を同調査局長に命じた。調査員らは19日に県で聞き取りを行い、関係資料を受け取った。20日午前は村役場を訪れ、ラピカを担当した総務課から聞き取りを行い、午後は源土運動広場、ラピカを視察した。

 調査チームは商工委員会以外の調査メンバーも含め10人ほどで編成している。同局商工調査室の大竹顕一次席調査員は「国会議員に的確な資料を渡すのが我々の仕事。現地で聞き取り、調査を行い、2月ごろに報告書の冊子をまとめる」と話した。同局では12日付で近藤宏栄・村議会議長に総務文教委員会(百条委員会)の会議録提出の協力を求めており、同議長は25日までに提出することを決めている。

(2000/12/20)

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