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来年プルサーマルの3号機定見計画を繰り延べ

 市内鯨波の柏崎トルコ文化村再建の受け皿会社設立に市が出資を要請されている問題で、西川市長は12日、出資のための本年度一般会計補正予算案を現在開会中の市議会12月定例会に追加提出したい意向を議会に伝えた。

 トルコ文化村は新潟中央銀行の破たんで経営危機に陥ったことから、資本金8000万円で受け皿会社を設立するという再建計画を柏崎商工会議所が作成し、先月27日、市出資を市と議会に陳情した。議会内では、行政が一企業に経済支援を行うことに根強い反対の声があるが、市長は「年間20万人を誘客する観光施設が放置されると柏崎市に与えるダメージは大きい」などの理由で出資に前向きな姿勢を見せてきた。

 特に、受け皿会社設立に当たって、市が出資に参加すればトルコ村の土地・施設を固定資産評価よりはるかに低い価格で中央銀行側から譲り受けられるという管財人の考えが示されており、会議所も市出資が再建の必須条件と訴えている。

 市の出資は数100万円の見込み。追加提案の日程などはまだはっきりしていないが、正式に議案が出された段階で、議会との間で改めて議論が行われることになる。

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所は21日の定例記者会見で、同原発3号機(沸騰水型、出力110万キロワット)の次回(第6回)定期検査の計画を繰り延べることを発表した。当初は来年2月15日から4月15日までの60日間を予定していたが、これを4月17日から7月13日までの88日間に変更する。3号機は、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を装荷するプルサーマルを来年計画しており、これまで、その装荷時期は来年春ごろから行う次回定検としてきた。

 定検繰り延べについて東電は、今年度、6号機や4号機などトラブルによる計画外停止が多かったことから、年度の設備利用率を過去の水準の85%程度に維持することが理由だと説明。期間が長くなったのは、工程を見直して再循環ポンプの弁を点検するためとした。プルサーマルについては「2001年に実施したいが、MOX燃料の輸送スケジュールなどが決まっておらず、具体的な実施時期は未定」と述べ、定検の繰り延べとプルサーマルは関係ないと強調した。

 しかし「MOX燃料装荷は定検時に行うのが自然」「準備が整えば定検で装荷したい」という基本的考えは表明しており、今回の定検繰り延べで、事実上、プルサーマル計画が遅れるとの見方が強い。

 プルサーマルをめぐっては、関西電力のMOX燃料データ改ざんなどで、国内の全体計画が停滞している。東電は今年10月、柏崎刈羽3号機用MOX燃料の輸入燃料体検査を通産省に申請したが、これには燃料が柏崎に到着してからの検査も含まれている。燃料は製造元のベルギーからフランスを経て海上輸送される予定だ。一方、刈羽村ではプルサーマル受け入れの是非を問う住民投票条例案が25日開会の村議会に提出されることになっており、プルサーマル実施に向けた情勢は混とんとしている。

(2000/12/21)

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