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ラピカ問題で 村が対策室設置へ

 刈羽村議会の12月定例会が25日開会し、7氏が一般質問に立った。当選後初議会となった品田宏夫村長は答弁で、生涯学習センター「ラピカ」の建設問題の解明に向け、村、生涯学習振興公社職員ら5人と県の派遣職員1人でつくる「ラピカ問題対策室」を1月から発足させることを明らかにした。

 ラピカ問題を調べる百条委員会委員長の小林信光氏は一般質問で、元請け共同企業体(JV)の債務不履行責任、村の対応策などについて考えをただした。品田村長は「事実関係の全容を解明したうえで早期解決を目指す」として、事務作業を行う対策室を新たに設置する考えを示した。

 対策室は総務課、建設企業課、農政商工課、公社の5人と県が派遣する事務職員1人でつくり、必要に応じ県に技術職員を派遣してもらう。同村長は「全容を解明すれば、国の電源三法交付金事業としての対応、業者に対する賠償問題の判断もできるだろう。村民が納得のいく形で解決する」と答えた。JVに対しては「設計変更は村との協議が必要で、設計図通りに行うのは当たり前だ」との認識を示した。

 一方、所信表明で同村長は「分権・高齢・情報社会の時代に当たり、温故知新、不易流行をテーマに村民主体の村づくりを」と訴え、「情報公開を通じ、村民に権利権限の移譲を徹底的に進める。主体的に地域経営に参加する人が育ち、ひとの思い実現に向けた努力が正しく報われる社会の実現を目指す」と述べた。

 歳入歳出にそれぞれ1億7257万5000円を追加し総額53億2275万5000円とする今年度一般会計補正予算案など26議案と、石黒健吾氏ら4人が議員発議で提出する、柏崎刈羽原発におけるプルサーマル計画受け入れの是非に関する住民投票条例案は最終日の26日に提出される。

(2000/12/25)

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