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刈羽村議会がプルサーマル住民投票条例案可決

 刈羽村議会の12月定例会は最終日の26日、議員四人の発議で提出された東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル(軽水炉のプルトニウム利用)計画受け入れの是非を問う住民投票条例案を審議・採決し、議員18人のうち議長を除く賛成9、反対8で可決した。村長は3日以内に条例の送付を受け、条例に異議をはさむ再議に付さない限り20日以内に公布する。品田村長は可決後、「議会の意思は重く受け止める。しかし、自動的に動いていくだけが選択肢ではない。総合的に間違いのない判断をしたい」と再議の可能性も否定しなかった。今後、同村長の判断が焦点となりそうだ。

 条例はプルサーマル受け入れの是非について村民の意思を明らかにするため、村長が住民投票を行うものとしている。投票は公職選挙法に準じ、受け入れに「賛成」「反対」、または使用済み核燃料の最終処分を含む核燃料サイクルの確立まで「判断を保留」のいずれかに丸印を付ける記号式。「議会、村長は投票の結果を尊重し、村長は結果に基づいた措置を直ちに講じなければならない」と定めている。投票日は公布から60日を経た最初の日曜日とし、条例が公布されれば3月に行われる。

 提出者の石黒健吾氏は提案理由について、昨年3月の村の事前了解後に起きた東海村の臨界被ばく事故、関西電力高浜原発用MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料のデータねつ造問題などを挙げ、「東電は柏崎刈羽原発用MOX燃料の検査データを公開していない。村の了解時と村民の受け止め方は変わった」と述べた。また、先月の村長選でプルサーマルの延期、中止を訴えた3候補の合計得票も村民の不安の表れとし、地域と密接にかかわる問題は住民投票を活用すべきだとした。

 この後、質疑を経て、議長と提出者を除く全員が討論を行った。反対討論では沢田正男氏が「議会が議論を尽くさず住民に判断を任せては、議会制民主主義のもとで議員の責務は果たせない」とし、桑原正利氏は「議会、村長はともに住民代表で、互いの権利、独立性を侵すことは許されない」と述べた。賛成討論では、昨年、直接請求の条例案に反対した小林一徳氏が「住民が不安を感じているのなら、これを取り除くのは議員の役目。民意を聞くことに何の抵抗もない」とし、先月の村議補選で初当選した広川優子氏は「原発の安全神話は崩れたのに、このまま進めてもいいのか。議会、村長はもっと住民の声を聞くべきだ」と述べた。

 プルサーマルをめぐり村議会は昨年3月、村民の直接請求による住民投票条例案を賛成1、反対14の大差で否決した。村はこれを受けて県、柏崎市とともに安全協定に基づく事前了解を行った。国は今年3月に原子炉設置変更を許可し、実施に向けた手続きはMOX燃料の検査を除いてほぼ終わっている。東電は柏崎刈羽原発で今年のプルサーマル実施を計画していたが、東海村の臨界被ばく事故で市の要請を受け、2001年に延期。来年4―7月の定期検査後に行う方向で準備を進めている。

 品田村長は「村は団体意思としてすでに受け入れを表明している。今日の議決とどう整合性をとるのか慎重に考えなければならない」と述べた。また、「議会、村長はそれぞれの責務を担う住民代表。互いの独立性を尊重するのが民主主義」と述べ、再議も視野にあることを認めた。

 この日の本会議では今年度一般会計補正予算案など26議案を原案通り可決し、請願3件を採択、ラピカ百条委員会の調査経費枠を250万円に増額する発議など3件を可決した。

(2000/12/27)

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