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プルサーマル住民投票 直接請求の方針

 5日の刈羽村臨時議会で東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル(軽水炉のプルトニウム利用)計画受け入れの是非を問う住民投票条例が再審議で否決されたのを受け、条例賛成側の議員は同日、条例制定を求める直接請求の署名活動に取り組む方針を固めた。議員、村民で「住民投票を実現する会」の準備会を近く開き、今後の日程などを決める。

 臨時会では条例否決を受け、賛成側の議員がプルサーマル受け入れの是非は住民投票で決めることを村長に求める決議案を提出し、1人の差で可決した。提出者の長世憲知氏は「MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料のデータが公開されないのは、原子力の『自主・民主・公開』の原則に反する。東電は東海村の臨界被ばく事故後、プルサーマルの実施を1年延期した。これは社会情勢の変化の1つ」と説明。これに対し、桑原正利氏は「再議を経て討論の末、廃案になった条例と同じ内容の決議を村長に投げ返すのはおかしい」と批判した。

 条例賛成側の議員らは臨時会閉会後と同日夕、「プルサーマル、住民投票をめぐる議論が不十分」との反対議員の指摘を受けて対応を話し合った。その結果、今月から村内でミニ集会を開くほか、住民投票制度に詳しいジャーナリストの講演会、プルサーマルをめぐる説明・討論会を計画。議会の公聴会も議長に働きかける。これらを受け、2月にも直接請求に向け本格的な活動に入りたい考えだ。

 賛成側の議員はそれぞれ「住民投票に対する議会の考えが二分した以上、村民の意思をはっきりさせた方がよい」「まずは議論の場をつくり、住民投票への認識、プルサーマルの知識を高める努力が必要」「プルサーマルの賛否ではなく、住民投票に対する民意を聞きたい」などと話した。

(2001/ 1/ 6)

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