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ラピカ問題 百条委「村は時効中断措置を」

 刈羽村議会は26日、同村生涯学習センター「ラピカ」と源土運動広場の建設工事問題を調べる百条委員会(小林信光委員長)を開き、村が業者に対する損害賠償請求訴訟など時効中断措置を3月末までに講じるよう求める最終報告書を承認した。最終報告は3月7日の3月定例会初日の本会議に諮られる。

 百条委は昨年7月に設置され、20回の審議で村、元請け共同企業体、下請け業者らの証人尋問を行った。最終報告書では調査の経過、概要をまとめ、問題点として、村の了解なしに設計と異なる多くの建設・外構工事が行われていたとして、施工監理業者の契約不履行、源土の沈下・産廃投棄問題などを指摘した。

 問題発生後の対応として、「行政に積極的な問題解決姿勢が見られなかった。公共事業にかかわった業者は誠意もなく、事実を隠ぺいしようとする体質は信頼に値しない」と断じた。また、行政には財務規則・文書規程違反、職務義務違反などを、業者には契約不履行、監理・施工責任を問い、議会にはより踏み込んだ詳細なチェックが必要だったとした。

 業者が不完全な施工などに責任を負う期間は三月末で切れることが予想されるため、村に時効中断措置を求めるとともに、当局が村議会全員協議会で示した対応方針は議会で承認されていないとして代替案の提示を求めた。このほか報告書には専門職分野の充実、情報公開など、行政、議会、監査の取るべき再発防止策などを盛り込んだ。

(2001/ 2/26)

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