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市農業振興公社はこのほど、昨年度の経営状況と今年度の事業計画などを公表した。発足2年目の昨年度は、公社の事業内容が農家に浸透したことを受け、農地貸し借りや機械作業支援で取り扱い面積が増加した。今年度は複合経営への支援事業として新たに中玉系トマトの試験栽培にも取り組んでいる。
農地保有合理化事業（農地の貸借と公社による直接管理耕作）では、昨年度に農家から公社に持ち込まれた農地（借り入れ）が25.5ヘクタール（前年度20.5ヘクタール、公社が中核農家に貸し付けた農地は26.9ヘクタール（同18.9ヘクタールだった。これにより、今年度に公社が直接管理し耕作する農地は、公社止まりといわれる分の調整を経た後で1.2ヘクタールとなり、昨年度より0.4ヘクタール減少した。
昨年度の農業機械作業の支援は、耕起131ヘクタール、代かき258ヘクタール、田植え198ヘクタール、稲刈り641ヘクタールなど、いずれも前年より増。年度当初に予定された作業以外に、農家の人のけがや急病による作業支援もあった。また中山間地域直接支払い対象区域内ながら集落協定外になっていた水田のすべての作業を、農地所有者と個別協定を結んで公社が引き受け、この水田が持っていた公益的機能を維持する役割も担った。
取り扱い面積の増加は、公社の事業内容が理解されてきたことと同時に、中山間地農業の厳しい現状の反映といえるが、その分、農地の荒廃防止・保全という点では大きな成果を上げた。
複合経営の支援では昨年度、地元農家の協力による直販所の開設、ストック苗の供給、トウナやオータムポエム（秋菜）、干し柿の生産、転作ソバの製粉などを実施。市民へのPR活動ではマイチャレンジ田んぼ、田んぼの学校、緑の里山ものがたり展などを行った。
今年度も農地保有合理化事業など4つの事業を引き続いて推進し、特に集落の実態に即した細かな支援活動を強化。旧小国農協が東京市場で好評を得た中玉系トマトの栽培を郡市の農家に普及していくため、農業改良普及センターと協力し、甘みの強い製品をつくるための栽培手法の試験にも取り組んでいる。
(2001/ 7/ 5)
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