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東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐる刈羽村の住民投票で反対が過半数を占めた結果と市村の議会論議を受けて、平山知事、西川市長、品田・刈羽村長は16日、今後の対応について県庁で会談し、村民の了承が得られるまで計画実施の見送りを国、東電に求めることを決めた。近く両者に会談の結果を申し入れ、原子力政策とプルサーマルに対する国民の合意形成に向けた積極的な取り組みを求めるとした。
会談後の会見で知事は「現時点で計画を実施できる段階ではない。村で理解が進み、改めて計画実施を了承できる状況になるまで受け入れを見合わせるのが適切」と述べた。プーマルの必要性、重要性について3者の認識は変わらないとし、事前了解は撤回しない考えを示した。
また、核燃料サイクル政策、原子力の必要性について国民の合意形成が不十分との見方から、立地地域の負担と貢献に対し国民の理解、認識の深まりと、合意形成への国の取り組みが一定の前進を見ることが実施の要件の1つと述べた。村民が了承しない限り計画受け入れは困難との見方を示し、いつ、何をもって、どう村の民意を判断するかなどは村長に一義的に任せるとした。
これに対し、品田村長は民意の変化を確認する方法として住民投票、選挙、議会の議決などを挙げ、「時期は限定して考えていない。国と東電が村民、全国民に正しい理解を求める中で、了解するなら最良の方法で結果としてはっきりした形で出したい」と述べた。また、西川市長は市の受け入れ了解の基本方針は変わらないとしながら、「すぐ実施に移すのは無理。国、事業者の行動で村の理解が進むまでしばらく待ちたい」と述べた。
このほか知事は、消費地の負担増による電気料金の大幅な割り引き、雇用創出につながる企業立地の環境整備などに触れ、電力消費地と立地地域の関係がはっきり見えるような地域振興策が必要と指摘する一方、「立地地域が機会を見ては要望するというように受け止められると、かえって国民的合意形成にマイナスになる」とも述べた。
(2001/ 7/17)
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