来春高校を卒業する就職希望者の選考が16日から始まることから、柏崎公共職業安定所（山口隆所長）は5日、生徒の応募書類を求人事業所に直接手渡す交付式を行った。一般雇用情勢が長期にわたり低迷する中、高卒求人は厳しさを増していることから、職安、市、柏崎商工会議所は4日付で管内の2,000社に対し要請文を発送するなど緊急対策に乗り出した。

　柏崎職安では高校生の地元就職を目指し、6年前から生徒の応募書類の交付式を行っている。柏崎管内に就職を希望する管内外の高校生127人に対し、管内求人は8月末で32社の約100人。地元求人の低調さなどから、管内の106人が他の県内事業所に応募している。

　こうした情勢に危機感を強めた職安などは先月下旬、事務レベルの緊急雇用対策会議を開き、低迷する一般雇用と併せ求人開拓に努めようと、3者でさらに企業訪問を重ねることを確認したほか、4日付で市長、会頭、所長連名の要請文を雇用保険の適用事業所に発送した。こうした取り組みは異例だ。

　職安での交付式には28社の担当者が出席。山口所長は「管内の求人は、最も厳しかった昨年度をさらに3割下回る情勢。社会に巣立つ高校生の受け皿がないことは地域の大きな問題だ」として採用枠の拡大を呼び掛けた。また、担当者は公正な採用選考を求めた。

(2001/ 9/ 5)

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