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刈羽村生涯学習センター「ラピカ」で村の知らない設計変更が多数見つかった問題で品田村長は17日、村議会九月定例会の一般質問で、電源立地促進対策交付金の申請で工事費算定の採用単価などを記した代価調書、数量調書について、「当初のものは差し替えられて残っていない。これは普通のことではない」と明らかにした。
村長答弁、村当局によると、1997年、98年度の交付申請で工事費算定の資料となった代価、数量調書は、申請、入札後に差し替えが行われ、原本は残っていない。97年度の基礎工事で村は本館1階フロアと入り口の構造が設計と異なることに気づいたが、「仕様が向上し、しかも増額変更」という施工監理業者の説明を容認。その際、村は1組しかない両調書を業者に渡し、設計図書の変更を求めた。業者は他の変更の差し替えも行い、元の資料は残されていない。
昨年の問題発覚後、村は経済産業省、会計検査院の求めで、業者の協力を得て今年3月までに当初設計から現況図までの経過をたどり、340カ所の変更・相違点、金額面の増減を洗い出す過程で両調書を復元した。代価調書の単価のうち、見積もり価格は資料がなく、新たな見積もりから物価スライドで推定したとしている。
品田村長は「交付金事業として（妥当性の範囲を）確定した段階で、業者に対する損害賠償の解決を図る。責任の所在は明確にする」と述べ、訴訟は村に立証責任があり困難であることから、話し合いが最良策との考えを改めて示した。
17日の村議会総務文教委員会では真相解明を求める請願を受け、設計書の信頼性の確認、差額の行き先などを解明するよう経済産業相、会計検査院などに求める意見書を採択した。
(2001/ 9/18)
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