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刈羽村生涯学習センター「ラピカ」のずさんな工事問題で、超党派の国会議員でつくる「公共事業をチェックする国会議員の会」（会長・中村敦夫参院議員）が21日、3回目の現地調査に訪れ、村、県から聴き取りを行った。また、ラピカで報告集会を開き、原発交付金の使途を今後も追及していく姿勢を示した。
会ではこれまで現地調査を2回、関係官庁の聴き取りを6回、昨年11月には会として初めて衆院議長に予備的調査を要請した。今回の調査は初参加の中村会長をはじめ、大渕絹子参院議員、佐藤謙一郎代議士ら5人。一行は茶道館、本館の備品などを見て回った。中村会長は茶室の畳をはぐって湯たての電熱器を見つけ、「茶室でこんなことはあり得ない。撮影セットよりひどい」と漏らした。
役場で行われた聴取で村は、95年度の交付金事業で作った最初の設計書は着工までの1年で村民の要望を取り入れ修正したため「会計検査で評価を受けた後、紛らわしいため処分した」と述べた。修正後の設計書は村が着工後に設計変更に気づき、現況に合わせた差し替えを行った結果、交付金申請時の元本自体と建材の数量を記した元の資料が失われたとした。
中村会長は「当初構想より工事費が膨れ上がっているのに、行政として変更の痕跡を次々と消したらどうなるのか」と迫った。村は「当初設計はより充実した設計書に受け継がれている。工事額も大きく変わっていない」と説明。県の担当者は「三法交付金の疑惑を招いたのは遺憾だが、国の直接交付事業なので県として責任はない」と述べた。
集会で国会議員らは「ラピカ問題は外部の人間の指示通り村が身を任せてきた結果」「経産省も責任があればこそ、早く幕引きをしたいという立場」などと述べた。中村会長は会見などで「陰のプロデューサーが巨額を消化するために『指導』したのだろう。最悪の結果を住民が負担することにもなりかねない。村ばかりでなく全国共通の問題だ」と述べた。
(2001/10/22)
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