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使用済み核燃料税、市長が条例案提出に意欲

 西川市長は3日の定例記者会見で、市が法定外目的税として創設を目指している東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料保管に対する課税について、場合によっては「見切り発車」も覚悟で市議会2月定例会に条例案を提出したいとの意欲を明らかにした。

 使用済み核燃料税は、原発からの固定資産税が減っている厳しい財政状況を打開するため、市が1昨年から検討を続けている。保管されている使用済み燃料のウランの重量を課税標準とし、ウラン単価から税額を出そうというもの。総務省に案を提示し納税者となる東電と協議が続いている。

 会見で市長は、「国は事業者の理解を得てほしいと言っている。ぎりぎりまで東電に説明して努力をするが、いつまでも水面下では状況は変わらないので、多少のあつれきは覚悟で水面上に出ていく必要はある」と述べ、東電の了解を得られなくても2月議会に条例案を出す可能性があるとした。ただ、市の2003年度当初予算案には計上しないという。

 また東電側の対応について「歓迎できる話ではないわけで、悩んでいると思う。お互いの関係は壊したくないという気持ちはどちらも同じだろう」とし、「100パーセントの自信はないが、そろそろ決着はつけたい」と述べた。

 2月議会は今月24日から3月24日まで開かれることから、遅くとも今月中には条例案提出の最終判断を行う見通しだ。

(2003/ 2/ 3)

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