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合併後の議会巡り「定数特例」「選挙区」議論

 柏崎・刈羽地域任意合併協議会の議会議員に関する小委員会(委員長・高橋照男市議会議長)の第3回委員会が10日、市役所で開かれた。合併時に議員全員が在任する「在任特例」と、合併時は「定数特例」とし、その後に旧町村単位の選挙区を設けるという提案が出され、意見交換した。

 委員会では前回、「合併方式は編入合併──という想定で議員の任期や定数を議論する」という方向を決めており、今回はそれに基づいて各議会が検討したものを持ち寄った。西山町と刈羽村の議会代表は、個々にはいろいろな意見があったという前提で、「地域審議会や旧町村の自治組織がどうなるか分からない現状では、在任特例でいかざるを得ない」と主張。高柳町の代表は「合併時は定数特例で旧町村の議員を確保し、その後はある程度の期間、公職選挙法で認められている選挙区制度を導入し、人口の少ない地域からも議員を」と要求。柏崎市は「町村の大勢となった意見を採用したい」との見解を示した。

 それぞれの主張に対し、「全員が在任することは住民の理解が得にくい」「首長も議員もいなくなるようなやり方では、住民に説明出来ない」「まず地域審議会や支所、旧町村の自治組織について議論すべき。そこがしっかりすれば定数特例でも良い。しかし、現状では在任特例を選択せざるを得ない」など、時には激しいやりとりもあった。一部の議員からは「地域審議会のあり方がはっきりしないので、委員会としては結論を出せないとして、任意協議会に戻しては」「諮問された以上、結論を出すべきだ」「現状では両論併記もやむを得ない」との声も出た。

 3月3日の任意合併協までに何らかの方向を示さなければならないことから、22日に次の小委員会を開催し、集中して議論を行うことになった。

(2003/ 2/10)

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