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原発監視・提言の地域組織設立へ

 東京電力の原発トラブル隠しを受けて、住民の立場から再発防止を図るための「地域の会」(仮称)の第3回準備会が13日夜、市役所で開かれ、原発推進・容認と反対の団体を含む各委員が設立に合意した。柏崎刈羽原発を監視し提言することを具体的に掲げており、メンバーの拡充や名称再検討などを経て、3月末にも発足させる。柏崎・刈羽で、原発をめぐって賛否両方の人たちが参加する組織が出来るのは初めて。

 地域の会は、市など地元行政が呼び掛ける形で昨年12月から準備会を重ねてきた。委員は柏崎市・刈羽村・西山町の商工、エネルギー、労組、反原発など15団体から選ばれた。

 13日は、前2回の議論を踏まえて、会則を協議した。それによると、会は原発の安全性・透明性確保に関する東電の取り組みや国・自治体の活動を確認・監視し、提言などを行う。原則として月1回の定例会を開き、年4回は東電なども出席する情報共有会議とする。東電などには資料・情報提供を求めることができ、原発を停止させるといった権限はないが、意見・提言は尊重される。会員は準備会委員のほか、さらに10団体に要請して25人で発足させたいとした。

 会の名称については、市がこれまでの仮称をもとに「柏崎刈羽原子力発電所の安全を確保する地域の会」を提案したが、原発反対刈羽村を守る会の武本和幸・元刈羽村議らが「安全確保は当たり前のこと。これまでの議論や目的を明確に打ち出すべき」として「監視」を名称に入れることを求めた。一方、内藤信寛・柏崎商工会議所専務理事らは「安全確保は監視も含んでおり、市の提案通りでいい」と述べた。意見はまとまらず、決定を持ち越した。

(2003/ 2/14)

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