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市が法定外目的税として創設を目指している東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料への課税について、西川市長は24日、その条例案を27日の市議会2月定例会本会議に提出することを議会に説明し、議案を送付した。プールに保管されている使用済み核燃料の重量（核燃料物質の重量）1キロにつき480円を課税したいとしており、創設された場合、5年間で約30億円の税収を見込む。同様の税は鹿児島県川内市でも検討中だが、条例案提出は柏崎が全国初。
使用済み核燃料税は、原発からの固定資産税が減っている財政状況を打開するため、市が1昨年から検討を続け、納税者となる東電とも事務レベルで折衝してきた。核燃料サイクル政策の遅れにより、柏崎刈羽原発で使用済み核燃料貯蔵が増え続けていることが背景にある。東電側は「これ以上の税負担は厳しい」と難色を示しているが、西川市長は「いつまでも水面下では状況は変わらない」とし、見切り発車での条例案提出を決めた。24日、議会のほか、東電や川内市にも意思を伝えた。
課税対象は、柏崎刈羽原発7基のうち、柏崎市に立地している1―4号機の使用済み核燃料。今年1月末現在で5,253体、約904トンが保管されている。税収は、原発に対する安全対策や、生業・環境・民生の対策、原発との共生に必要な費用に充てる。施行日は別途規則で定めていくとし、施行後5年をめどに、必要があれば内容を検討するとした。
使用済み核燃料税をめぐっては、全国原子力発電所所在市町村協議会でも「課税は妥当」との検討結果を示している。しかし、条例案が議会で可決されても、東電の了解がないと総務省の同意は得られない。西川市長は議会への議案送付後、「議会は賛同してくれるのではないか。可決されれば、改めて東電の理解を得るため話し合いをさせてもらう。半年か年内くらいは覚悟している」と述べた。また、原発トラブル隠しや運転再開問題とは切り離して交渉することを強調し、東電にもそう伝えたとした
(2003/ 2/24)
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