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合併後の財政を市会で質疑

 市議会2月定例会の本会議が4日開かれ、新年度一般会計当初予算案に対する質疑を行い、同議案を担当常任委員会に付託した。

 総括質疑には、各派代表1人ずつが立ち、複数の議員が財政問題などを取り上げた。この中で、今井元紀氏(整風会)は市町村合併問題とも関連して「一般財源だけで比較すると、2001年度から11億円ずつ減少している。このような財政状況の中、合併を見据えた柏崎市の長期財政計画をどう考えるか」とただした。

 これに対し、伊藤総合企画部長は「任意合併協議会の検討を経て、順調にいくと6月をめどに法定協議会の立ち上げが行われ、新市の建設計画の中で財政計画が発表される。しかし、合併の枠組み、国の地方財政対応、景気見通しなどが明らかにならない現状では長期的な財政見通しを数字で示すことは非常に困難。もうしばらく時間をいただき、合併の枠組みが固まった段階でたたいていきたい」と答弁した。

 また、伊藤部長は「今後、固定資産税、交付税の減少は絶対に避けて通れない。合併というスケールメリットを生かして財政運営をしていかなければならないと認識している。ただ、合併したからといって、財政が好転するという考えはない」とも述べた。

 さらに、今井氏は経常費の今後の見通しなどをただした。伊藤部長は「行政改革を進めているものの、義務的経費はなかなか削減できない。というのも、従来は経費の何%削減、人員の何人削減など予算編成上の対処療法的な面が前面に出ていた。今後は行政評価の作業を進めることでカバーできることではあるが、2004年度予算編成を見据え、経常経費を性質別、事務事業別にさらに細かく洗い出し、経費の増嵩(こう)を抑える対策を今月からでも始めたい」と答えた。

 この日は吉野芳章氏(朋友会)、北岡逸人氏(無所属)、持田繁義氏(共産党)、阿部博氏(市民クラブ)、真貝維義氏(公明党)、矢部忠夫氏(社会クラブ)が、新年度から始まる地域コミュニティ活動推進事業、行政事務の民営化・外部委託、電子自治体、赤字地方債に対する認識などをただした。

(2003/ 3/ 5)

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