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西川市長が使用済み核燃料の電事連方針に不快

 市議会2月定例会は6日の本会議で一般質問の1日目が行われ、午前の飯塚晴紀氏(社会クラブ)への答弁で西川市長は、電力会社でつくる電気事業連合会が原発使用済み核燃料の敷地内長期保管を条件に同燃料への課税を受け入れるとしたことに対し、「長期保管は前提にしていない」と強い不快感を表明した。半面、電事連の新税容認方針には関心を示し、東電との交渉進展への期待も見せた。

 電事連は5日、自民党電源立地等推進調査会で、使用済み核燃料を敷地内で20―30年間保管できるなら、同燃料に地元自治体が新たに課税することを受け入れるとの方針を示した。青森県6ヶ所村の再処理施設への燃料搬入や中間貯蔵施設設置が思うように進んでいないことが背景にある。

 飯塚氏は、使用済み核燃料処分の見通しを取り上げた質問の中で電事連の問題に触れ、全国に先駆けて東京電力柏崎刈羽原発への使用済み核燃料税条例案を今定例会に提案している西川市長の受け止め方をただした。市長は「これまでの経過や前提と全く異なり、突然言い出したことは立地点に対し失礼な話だ。当市の条例案は(使用済み核燃料)の長期保管を前提にしていない。それとは切り離して研究・提案しており、今後の交渉も同じ前提で進める」とし、「新税提案に便乗してきたかのようで不快だ」と付け加えた。

 一方、市長は「いずれにしても、二重課税や過重負担ではないかと新税を真っ向否定していた当事者が、条件つきとはいえ肯定の姿勢に転じたかに見えることは興味深い。頑強に見えた入り口の扉を自らの手で少し開けつつある」と指摘。その上で「これからの交渉はやりやすい。ここまで事態がはっきりしてくれば、議論は真剣でオープンにならざるをえない。どの関係者も本音の議論を深めていくべき」と述べた。

(2003/ 3/ 6)

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