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市人事異動、福祉保健部長に大谷氏

 市は、4月1日付定期人事異動の課長級以上を6日、課長代理級以下を7日内示した。広域事務組合を含めた異動規模は267人で、機構改革を実施した前年度の403人を大幅に下回った。部長級では福祉保健部長兼社会福祉事務所長に大谷正利下水道課長を登用する。

 課長級の異動は、兼務変更や部長級の58歳交代を含めて18人。人事課長は清水紀彦同課長代理、市町村合併対策室長は須田幹一同室長代理がそれぞれ昇格する。

 一方、今回の人事では、学園ゾーンの仮称・環境共生公園と産業団地事業が本格化することから、学園まちづくり事業推進室に課長級の「環境学校」担当主幹と技術職員2人を増員し、態勢を強化する。同推進室は総合企画部から都市整備部に移管する。

 さらに国営土地改良関連事業の取り組みなどのため国営土地改良事業推進室に専任技術職員4人を配置。保育園民営化への対応とともに、子育て支援のため元気館を地域子育て支援センターとし、保育士を増員するなど強化を図る。このほか、下水道・集落排水事業の企業会計への変更準備で下水道課に企業会計移行係を新設。総合企画部の用地対策室を、より円滑な事業推進のため都市整備部に移管、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から帰国した拉致被害者の蓮池薫さん・祐木子さん夫妻らを支援する蓮池さんご一家帰国支援室と、情報化総合戦略室に専任室長を配置する。

(2003/ 3/ 7)

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