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東京電力柏崎刈羽原発6号機で14日行われた原子炉格納容器漏えい率検査について、検査に立ち会った経済産業省原子力安全・保安院は同日夜、「判断基準を十分下回り、非常にいい数値だった」と発表した。同原発はトラブル隠しの点検や定期検査で全号機が停止しているが、6号機はこれで、1月27日から続いている定検が残りわずかとなり、運転再開に一歩近づいた。
漏えい率検査は格納容器の気密性を確認するためのもの。記者会見した梶田直揮・原子力発電検査課長によると、窒素ガスにより加圧された格納容器で14日午前9時45分から6時間の測定をした結果、漏えい率は1日当たり0.081％で、判定基準の0.36％を下回った。同社福島第1原発1号機で昨年、漏えい率検査のデータ偽装が発覚したが、梶田課長は、今回は保安院が検査の立ち会いのほか、準備作業から立ち入りをして不正がないことを確かめたと強調した。東電でも、全部の弁をチェーンで封印するなどして不正防止を図ったという。
6号機の定検で残っている検査は4項目（大別3項目）だけで、漏えい率検査からの復旧も含めて10日間くらいかかるという。再起動が可能になる日程を梶田課長は「24日以降になるだろう」と述べ、6号機全体の検査結果は地元自治体に説明しなければならないとした。しかし、西川市長らが求めている国の責任者による「安全宣言」については「検査結果を1つずつ大臣や院長に報告して指示を仰ぐ」と述べるにとどまり、地元住民に説明を行うかどうかも「戻って相談する」として具体的な考えは示さなかった。
(2003/ 4/15)
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