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鵜川水系の整備計画案で意見交換

 鵜川水系の河川整備計画策定に流域住民・関係者の意見を聞く第1回流域協議会が2日、県総合庁舎大会議室で行われ、河川沿線町内会長らが今年5月に策定された「鵜川水系河川整備方針」と「鵜川水系河川整備計画(案)」について質疑と意見交換をした。県では関係住民から同計画案について意見を聞く説明会を12日午後7時から市民会館第1会議室で開く。

 1997年に改正された河川法では、河川整備の計画段階で治水・利水・環境への総合的な配慮が求められ、住民や学識経験者から意見を聴取し、知事が計画を策定して国土交通大臣の同意を得るとなった。鵜川水系では2000年から県の河川流域懇談会で整備方針案についての質疑・意見聴取が進められ、同方針は今年5月に大臣の同意を取得。これに基づいて整備計画を策定する。協議会委員は沿線代表の町内会長と、柏崎土地改良区、柏崎刈羽内水面漁業協同組合など学識経験者、また地方行政を代表して西川市長が入り、計14人。会長には田辺喜彬・市文化財調査審議委員が選ばれた。

 策定された基本方針は将来目標として(1)基準地点の最大流量を1秒間に700立方メートル(700トン)とし、上流の洪水調整施設(鵜川ダム)で100立方メートルをカット、堤防の新設や河道の掘削で600トンを流して、「100年に1回」の大雨でも対処出来るようにする。洪水ハザードマップ作成に支援する(2)流水機能の維持、合理的な水利用の確保(3)治水・利水と調和した環境づくり(4)地域住民と管理者が一体となった維持管理――が骨子。整備計画案は段階的におおむね30年後を想定し、鵜川本線は78年6月水害規模の「30年に1回」の洪水を安全に流下させることを目標にした。鯖石川との複合洪水が想定される市街地区域では「50年に1回」規模を想定。現在でも浸水被害が発生しやすく、住宅地化が進んでいる横山川付近については「20年に1回」の降雨によって発生する洪水への対応にしたいとした。この日の説明は計画案の前半部分で、次回23日の協議会で工事の必要な場所などを示したいとした。

 委員からは鵜川ダム、市野新田ダムの2つが計画されていることの整合性をはじめ、実際に洪水や利水の時に2つのダムを運転管理していく際の連絡・調整、河原や中洲に生えた草や木の処理、洪水時のダム放水について意見が続出。現状の鵜川が流量の少なさや堰(せき)によって魚が生息しにくい状況になっていることに対し、計画の中にこれらへの配慮と整備を求める声も強く出た。

(2003/ 7/ 3)

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