東京電力柏崎刈羽原発からの新たな財源として市が創設を計画している使用済み核燃料税について、東電は１日、課税に合意することを市に伝えた。西川市長が同日の定例記者会見で明らかにしたもの。柏崎の使用済み核燃料税は、市からの協議書提出を受けて総務省で審議が行われており、片山虎之助総務相の同意が得られれば、市では今年１０月から課税を実現させたい考えだ。

　使用済み核燃料税は、柏崎刈羽原発からの固定資産税が減っていることや、原発内に使用済み核燃料が増え続けていることなどを背景に、市が法定外目的税として今年の市議会２月定例会に条例を提案し、可決された。１―４号機に保管されている使用済み核燃料が対象で、重量１�`当たり４８０円を課税。１０月から課税の場合、５年間で約２４億円の税収を見込んでいる。使途は原子力安全、生業安定、民生安定などの各対策。

　市と東電との交渉は昨年から１２回に及び、東電は県の核燃料税との２重課税などを主張し反対してきた。しかし、議論が出尽くした中で明確な反対の主張が和らぎ、西川市長が先月２８日、東電本店で勝俣恒久社長らに改めて了解を要請したのを受け、最終判断を下した。市の条例内容通りで受け入れる。

　北朝鮮が拉致被害者の一部家族を日本に引き渡す意向があると韓国紙「大韓毎日」が３１日付の一面トップで伝えたことについて、拉致被害者の蓮池薫さんは同日、「政府の方では全然承知していないということなので、今は冷静に見守るだけです」というコメントを発表した。また、家族は「情報の出所が分からない」として慎重な受け止め方だ。

(2003/ 8/ 1)

• 東電が使用済み核燃料税に合意(2003/ 8/ 1)
• 「家族帰す」報道に薫さん「冷静に見守る」(2003/ 8/ 1)