市は地域省エネルギービジョンの策定を目指し、26日、市役所大会議室で第1回の委員会を開いた。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の100％補助を受けて作業を進めるもので、策定に向け、省エネに対する市民意識調査を行うほか、パブリックコメントの聴取などが事業計画に盛られた。事務局などの説明に、委員側から意見や要望が出された。

　同ビジョン策定事業は、本市の環境基本計画の目標を達成するため、これまでの新エネ施設の整備を進めながら、同時に市民、事業所、行政がそれぞれの立場で省エネの具体的な行動指針を定め、エネルギー削減の目標値を設定することを目的にしている。県内で今年度、本市のほか、大和町、安塚町がＮＥＤＯの補助事業の対象になった。

　同委員会は策定に伴い、本市のエネルギー使用実態、削減可能性などの調査を行い、地域の特性を踏まえた省エネ施策の導入を検討する。委員は学識経験者、省エネ施策に関連する機関・事業者、公募委員ら別記の15人。委員長には村山実・新潟産大経済学部教授が選任された。

　説明では、策定までの事業計画として、全国・県の省エネ政策の動向把握をはじめとし、市民、小中学生、事業者に省エネへの意識・意向をたずねるアンケート調査を9月中旬に実施したいとした。これらの後、省エネメニューの導入検討を行い、素案を広報やインターネットに配信して、広くパブリックコメントを求めたい考えだ。

　委員からは「市民1人ひとりが分かりやすく、受け入れやすいものにしてほしい。生活者の視点から省エネビジョンを」「なぜ、柏崎で省エネなのかをアンケートから結果が出せたらいい」「資源の有効利用と環境保全の観点から取り組みを」「ピーク値をいかに下げるかの省エネを考えていかなければならない」などとした。会では経済活動と省エネの矛盾を指摘する意見もあった。

(2003/ 8/27)

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