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長岡地域任意合併協議会を構成している見附市が11日に同協議会から事実上離脱し、「自立」を表明したことで、30日に同地域への合併可否を問う住民投票を予定している小国町への影響は避けられず、町では微妙な対応を迫られている。
小国町が9月定例議会で可決した住民投票条例では「長岡地域任意合併協議会市町村」として長岡市や見附市など具体的な市町村名が含まれている。町は現時点では、住民投票は予定通りに実施し、条例の趣旨を「長岡地域での合併可否」と解釈しているものの、混乱を回避するため、議会と早急に協議し、18日に人事院勧告関係議案を審議するため予定している臨時議会で条例案の字句の修正を行いたいとする。
離脱を表明した見附市は人口約43,500人。これにより長岡地域が目指してきた人口30万人以上の「中核市」構想は大きく変更せざるを得なくなる。中核市でなくなることで、県から移譲される権限がかなり小さくなる。長岡地域では中核市を前提とした新市建設計画の協議を重ねててきており、町でもこれを基にして住民への説明を繰り返し続けてきた。町では10月20日を皮切りに33会場での集落説明会を開催中。長岡地域の状況が不透明になった中で、「残り10会場でどのような説明をしていくか、すでに説明会が終了した集落に対してはどう説明するのかなど、早急で難しい対応を迫られている」と町幹部は苦悩する。
(2003/11/12)
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