東京電力柏崎刈羽原発を地元住民で監視している組織「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」（委員24人）の第九回定例会が15日、産文会館で開かれ、2月13日に予定している経済産業省原子力安全・保安院との議論を前に、委員から保安院の原子力安全規制に対する疑問や批判が続出した。定例会は今年に入っ てからは今回が最初。

　この中で委員は「新しく出来た原子力安全基盤機構には電力会社やメーカーからの出向者がたくさんおり、これでは規制の強化はできない」「3県知事が保安院の分離独立を要請しているのだから、国はきちんと聞くべきだ」と述べた。

　一方、これに先立って、原発反対派委員の武本和幸さんが、自分たちの調査により刈羽村内の土壌から人工放射性物質のコバルト60が検出されたことと、放射性廃棄物を原発敷地外に持ち出して焼却したという複数の証言を得ていることを述べ、「地域の会としても実態に踏み込む必要がある」と提起した。他の委員からは賛否両論があったが、取り扱いは運営委員会で検討することになった。

(2004/ 1/16)

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