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核燃料税地元配分率アップを改めて交渉へ

 西川市長は6日の定例記者会見で、県の核燃料税の税率引き上げに伴い、その地元還元である原子力発電施設立地市町村振興交付金についても配分率アップを改めて要望する考えを表明した。

 核燃料税は、県が東京電力柏崎刈羽原子力発電所に課している法定外普通税。原子炉に挿入された核燃料の価格が課税標準だ。11月で5年ごとの更新時期を迎えることから、現行の税率10%を12%に引き上げることで県と東電が合意。県議会9月定例会での条例改正と国の同意を経て改定される。

 立地市町村振興交付金は2000年度に新設され、現在、核燃料税の20%相当が柏崎市、刈羽村、西山町に毎年配分されている。会見で西川市長は「税率改定を機に地元への配分率も上げるようにすでに要望してある。税率が確定するので、かねての要望に基づき県と詰める必要がある」と述べた。来年度の予算編成にかかわってくるため、今月と来月ごろが交渉時期だとした。

(2004/ 9/ 6)

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