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8日午後の市議会9月定例会の一般質問で、会田市長は2006年度から実施する第3期介護保険事業計画の中で、小規模多機能型居宅介護の基盤整備を3カ所程度予定していると述べた。斎木裕司氏（整友会）が今年6月に公布された改正介護保険法に関連し、市長の考えなどをただしたのに答えた。介護保険法をめぐる問題は今市会の一般質問で、宮崎栄子氏（共産党）、矢部忠夫氏（社会クラブ）、池田千賀子氏（みらい）が取り上げた。
斎木氏は、法改正で給付費の抑制が最重要課題に掲げられ、今後の市町村の役割が大きいとされる中で、要介護認定者の推移、具体的な施策の推進などの面からただした。
市長は、7月末現在、要支援が633人、要介護1が1,159人で、全認定者の45％を占めているとし、2000年4月末に比べ167％の増と説明。全認定者の伸びは国と変わらないものの、軽度者では国の136％増を上回る増加率と述べた。要支援者のサービス利用は国を下回っている状況ともした。
その上で、「今回の法改正の柱は、要介護状態にならないための予防や要介護状態の改善を重視した『予防重視型システム』への転換を図ることが掲げられている」とし、介護予防プランへの取り組みなどを挙げた。また、来年4月から地域密着型サービスの指定・指導監督権限を市町村が有することから、「これによりデイサービス、ホームヘルプ、ショートステイを1カ所で行う小規模多機能型居宅介護の基盤整備を図る。第3期事業計画中に3カ所程度の整備を考えている」との方針を示した。
(2005/ 9/ 9)
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