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土地開発公社、取得・造成は小規模

 今年度から市職員兼務の新体制となった柏崎地域土地開発公社(理事長・会田市長)の事業計画によると、公共用地の取得・造成は予定額7017万円で、大幅な縮小となった前年度(6775万円)とほぼ同水準で小規模だ。国の経理基準要綱改正に伴い、前年度に続き時価評価を導入し、特別損失6385万円を予算計上した。

 同公社は市、刈羽村、三島出雲崎町が出資する特別法人。金融機関の借入金で運営し、公共事業の円滑な推進のため用地の先行・代行取得などを行う。行政改革の一環で今年度から市用地管財課職員の兼務体制となり、事務局は市役所第二分館に移った。理事9人。常務理事には村木正博・市財務部長が就いた。

(2006/ 4/15)

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