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県が義援金の第1次配分計画

 県の「中越沖地震義援金配分委員会」(会長・伊藤忠雄新潟大災害復興科学センター長)は4日、全国から県に寄せられた義援金について、住宅再建に重点的に配分するなどの方針のもとに約30億円の第1次配分計画を決めた。8月末現在で集まった義援金は約42億円。第1次配分は今月中にも対象世帯の口座に振り込む。残る約12億円は推移を見ながら第2次分として年内に配分する予定だ。

 伊藤会長は「全壊、半壊などの世帯の住宅再建に重点を置いた」と説明。また「今回の義援金は中越地震の時の2割程度で原資は豊かではない」として、配分額に理解を求めるとともに、全国からの支援の継続を訴えた。中越地震発生後の同時期には約217億円が集まっている。

 配分は、人的被害では中越地震と同じく死者の遺族に20万円、重傷者に10万円。住宅被害関連には約29億円を充てる。全壊で150万円、大規模半壊で75万円、半壊37万5000円。財源の少なさから、中越地震と比べ全壊で50万円、大規模半壊で25万円、半壊で12万5000円下回った。中越地震では配分対象だった「一部損壊」は除外される。

(2007/ 9/ 5)

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