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中越沖地震で市が災害公営住宅建設へ

 18日午後の市議会9月定例会一般質問で会田市長は、中越沖地震で被災し、住宅再建が困難な高齢者などを対象に、災害公営住宅の整備の必要性を示した。この問題は荒城彦一氏(平成会)の質問に答えたもので、市長は震災2年後の完成を目指したいと述べた。

 荒城氏は、住宅再建に関連し「公営住宅を建設する計画があるか。あるならその規模は、入居期間はどうなるか。市営住宅との取り扱いの違いはどうか」などの点からただした。

 市長は「被災者の中には、高齢で住宅再建が難しいと思われる人もおられる。今後は仮設住宅の入居者に、災害公営住宅の入居希望を含め、再建に向けたアンケートを実施したい」としたうえで、「市としても災害公営住宅の建設は必要と考える」と述べた。

(2007/ 9/19)

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