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活断層非公表問題で東電が調査結果

 東京電力が2003年に柏崎刈羽原発沖で7本の海底活断層の可能性を新たに認める再評価をしながら公表してこなかった問題で、同社は21日会見し、事実関係の調査結果を発表した。安全上の影響はないと判断したことに加え、原発耐震設計審査指針改定が進む中で予備的評価との認識から重要と受け止めず、当時の担当者に公表の意識がなかったとした。7本の中には、中越沖地震との関連が指摘され、地震後の調査で活断層と断定されたF―B断層が含まれる。調査結果は同日、県に続いて市・刈羽村に報告する。

 調査は安全協定に基づいて県・市・村から求められ、資料の確認と関係者11人からの聞き取りで実施した。断層の再評価は経済産業省原子力安全・保安院の指示を受けて本店が行い、03年6月、保安院に報告書を提出。地層の波状の変形なども活断層評価に加える新しい知見により活断層の可能性があるものを見いだし、想定地震動が設計用限界地震の揺れを上回らないと評価した。このことは当時の本店土木調査グループマネージャーから原子力技術部長に報告されたが、経営層への報告や引き継ぎはなかった。

(2007/12/21)

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