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住宅応急修理制度利用が3202件に

 会田市長は4日の定例記者会見で、中越沖地震に伴う住宅応急修理制度の利用状況を公表し、3月末の工事完了期限までに市内では国・県の支援を合わせて延べ3202件、金額にして29億4762万円になったとした。

 この制度は、住宅が大規模半壊、半壊に遭い、応急仮設住宅に入居していない世帯に対し、修理費用を施工業者に支給する形で支援するもの。大規模半壊の場合は最大150万円、半壊は100万円。当初は昨年12月末が工事完了期限だったが、被災者、業者の要望もあって延長された。会田市長は「応急修理が必要な住宅の工事はほぼ終わった。今後は本格的な住宅再建が進むと期待している」と述べた。

(2008/ 4/ 4)

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