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原発火災は「危険物の意識不足」
東京電力は12日、柏崎刈羽原発7号機のタービン建屋で先月22日発生した火災について、引火性の洗浄液をその危険がある機器で使ったためという出火原因をまとめ、再発防止策とともに経済産業省原子力安全・保安院に報告書を提出した。保安院は報告内容を妥当とした。
この火災は、協力企業の作業員がタービンの部品を洗浄中、アルコール系の洗浄液に引火し、作業員1人が右手に軽いやけどを負い、もう1人が煙を吸って気分が悪くなり、いずれも病院に運ばれた。
東電によると、消防法で「危険物第4類第1石油類」の洗浄剤を使ったにもかかわらず、危険物であるとの意識が作業員に不足。洗浄機を覆っていたビニール内に洗浄液が漏れていることを知らずに洗浄器の電源を入れ、モーターの火花が気化した洗浄液に引火したと見られる。
通常、タービンの洗浄は同じ洗浄液を使って手作業で行うが、今回は中越沖地震後の分解点検から復旧への大規模な作業だったため、ポンプ式洗浄機を初めて使用した。作業を担当する協力企業に対し東電が「効果的かつ効率的な洗浄方法を」を2度にわたって依頼。協力企業は「電動ポンプによる洗浄」を口頭で東電の監理員に報告したが、両者とも危険物の取り扱いに対する安全管理意識が欠けていた。
(2008/12/13)
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