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経済産業省原子力安全・保安院が21日に柏崎市・刈羽村に新聞折り込みで配布した広報紙で、プルサーマル計画の状況を示した地図に、東京電力柏崎刈羽原発3号機の「地元了解」が済んでいることを示す「了」を誤って記載した。保安院はミスを認め、「未」が正しいとする訂正をホームページに掲載したが、中越沖地震で停止している同原発の運転再開が問われようとしている中で、地元の反発を招く不手際となった。
この広報紙は、全国の原子力施設立地地域の住民を対象にした「原子力安全・保安院通信」。柏崎・刈羽では約3万4000部が配布されている。第15号の今回は、普通の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマルの計画を特集し、原発十地点の「地元了解」「安全審査」の状況を図示した。
柏崎刈羽3号機のプルサーマル計画は県・市・刈羽村が2002年の原発トラブル隠し発覚で事前了解を取り消している。同じ理由で了解が撤回された東電福島第一3号機も「了」と記載された。保安院では「担当者の段階で間違って入れてしまった。幹部が見ればすぐに気付くはずだが、それがされなかった。大変申し訳ない」と話している。
市は前日夜、保安院から連絡を受けて回収を求めたが、すでに間に合わなかったことから、22日夕、同院に文書を渡して抗議する。会田市長は「実に軽率だ。そもそもこの時期に、ああいうものを配ることが理解できない」と厳しく批判した。
地元反原発3団体は同日、保安院柏崎刈羽原子力保安検査官事務所を訪れ、矢部忠夫市議らが「保安院の認識を疑わざるをえない。これでは柏崎刈羽地域もプルサーマル計画を受け入れたとして、他の原発立地点の計画を推進することになる」と抗議。訂正のチラシを作って配布することや、保安院長が地元に謝罪に来ることなどを申し入れた。
(2008/12/22)
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