雇用悪化を受けて、市、柏崎職安などが昨年末の12月27、29、30日に市内東本町1、ワークサポート柏崎に開設した労働相談窓口は計91件の利用があった。

　内容は来所による相談や求人票の受け取り・閲覧、電話相談。29日は最多の58件で、27人が職業相談を受けた。労働相談では、雇用悪化で失業したか、失職が決まった派遣社員などが多く、「いずれ社員寮を退去しなければならない」などの入居相談もあった。職業相談では国の就職安定資金融資で住宅入居初期費用の相談につないだケースもあった。

　製造業で年末に解雇された市内の男性派遣社員（53）は「年明けから離職者が増えると思う。その前に決めたい」と話した。同じく37歳の男性は「できれば正社員がいいが、パートでも何でもいい」と焦りをにじませた。再就職先が未定で越年する40歳代の男性は「年明けに1社の回答待ち」と期待を込めた。

(2009/ 1/ 5)

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