泉田知事は5日、県内ローカル紙などとの新春記者会見に臨み、年頭の所感として、経済不況に対し雇用創出やセーフティーネットを万全にするなど県民の生活を守っていくことに専念する決意を示した。

　政策面では特に農業に力点を置き、「世界全体では食糧不足であり、日本が金で買うことは貧しい国から奪い取っていることと同じ」とし、食糧自給率アップの重要性を訴えた。本県を食糧生産基地とするため、国に施策などの仕組みについて提案していきたい考えだ。

　柏崎市・刈羽村と佐渡市を指定地域として県が申請中の経済産業省のモデル事業「電気自動車プラグインハイブリッド車タウン構想」は「認められることを期待している」とコメント。「世界中の20％から30％が電気自動車に置き換わるとしても膨大な需要が見込まれる」と述べ、雇用と地球に優しい産業の創出につながることに言及した。

(2009/ 1/ 6)

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